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厚労省に乗り込み研究者たちが会見 「ワクチン問題研究会」の医師らが訴えたかったこと(分析・参考)
2024年1月、東京の厚生労働省で「ワクチン問題研究会」の記者会見が行われました。この「ワクチン問題研究会」は、ワクチンの安全性に疑問を持つ医師や研究者が去年設立したもので、会見には代表の京都大学・福島名誉教授をはじめとする医師らが出席しました***。
この会見では、新型コロナワクチンに対する疑問や懸念が議論されました。医師らは、ワクチン接種に伴うリスクや有効性についてのデータを詳細に検証し、公正な情報提供を求めています。特に、ワクチン接種による致死率の上昇についての衝撃的なデータを提供し、厚労省に対して情報開示を求めていると報じられています**。
このような議論は、ワクチン接種に対する理解を深め、公衆衛生政策に影響を与える重要な要素となっています。***
◆厚労省に乗り込み研究者たちが会見 「ワクチン問題研究会」の医師らが訴えたかったこと(分析・参考)
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◆厚労省に乗り込み研究者たちが会見 「ワクチン問題研究会」の医師らが訴えたかったこと(分析・参考)
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新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害救済制度で、適用審査が滞っていることが報じられています。接種が原因と認定されれば、医療費などが支給されるはずですが、申請があまりに多く、国が受理した累計**1万件近く**のうち**3割強**は審査が始まってもいないとのことです*。
救済を求める人々が**1年半以上待たされるケース**も出ているようです。この問題について、厚生労働省はどのように対応しているのでしょうか？*
新型コロナワクチン接種による健康被害救済制度は、**1976年の予防接種法改正**に伴って始まりました。この制度は、インフルエンザや日本脳炎などの予防接種後に発生した健康被害を対象としています。新型コロナもこの制度を活用しているものの、接種回数が**延べ4億3000万回超**と非常に多いため、申請件数も膨大です。既存の枠組みでは対応しきれない「想定外」の事態が発生しているようです*。
この制度では、接種後に急性アレルギー反応のアナフィラキシーなどの症状が出た人々に対して、医療費や死亡一時金（遺族に一律約4500万円）などを給付しています。厚生労働省の審査会で、接種との因果関係が認定されることが条件となっています。審査会は、従来は年に5回程度の開催で数十〜百数十件を審査していましたが、新型コロナ関連の件数が急増しており、審査回数と件数が増加しています*。
この問題に対して、国はどのように対応していくのでしょうか。*
◆コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上(分析・参考)
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◆コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上(分析・参考)
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コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上
予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、今年1月末までに1万件を超えたことがわかった。6千件以上が接種による健康被害と認定され、約3千件が審査中となっている。
死亡事案もこれまでに453人が認定されたが、600件以上の審査が終わっていない。
厚生労働省が審査結果をまとめた資料で明らかにした。
1回以上の接種人口は約1億人なので、接種した1万人あたり1人が健康被害の申請を行っていることになる。コロナ禍の前まで毎年数千万人がインフルエンザワクチン等を接種していたが、健康被害の審査件数は年100件前後で推移していた。
第12回疾病・障害認定審査会（2023年2月24日）資料5より一部抜粋
1月15日には、初めて10代未満の認定例（6歳と9歳）が公表された。
筆者の集計により、コロナの重症化リスクが極めて低い20代以下の認定件数が1000件を超えたこともわかった（死亡・後遺障害の認定は20件）。20代以下の接種人口でみると、100万人あたり50人超が健康被害の認定を受けていることになる（※1）。
従来、ワクチンによる健康被害リスクの許容限度は100万回あたり数回という指摘がなされていた。
政府は、今年3月をもってコロナワクチンの特例臨時接種を終了し、4月から原則として65歳以上の定期接種に変更する方針を決定。カテゴリーも「B類」になり、健康被害の給付額が少なくなる。定期接種の対象者以外は自己負担の接種となり、厚労省の健康被害救済制度の対象から外れる（※2）。
（※1）政府の発表によると、20代以下の1回以上接種者は1745万7404人（1月30日公表時点）。厚労省「疾病・障害認定審査会」の公開資料に基づく筆者作成のデータベースで集計すると、健康被害認定事案のうち20代以下は1047件（1月31日現在）。
（※2）定期接種の対象者以外の人が自己負担で接種し、健康被害が生じた場合は、医薬品副作用被害救済制度により給付を受けられる場合がある。ただし給付額は定期接種B類よりさらに少なくなる。
◆医学的見地から二重の審査 後遺障害の認定率は4割
厚労省のサイトでは「予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するもの」と明確に説明している。
にもかかわらず、救済制度の認定状況に対しては、医学的な因果関係が認められたわけではないとか、政治的な理由で幅広く救済されているにすぎないといった指摘が、一部医師らインフルエンサーやX（旧Twitter）のコミュニティノートで広がり、軽視される傾向にある。
だが、厚労省は、申請資料に基づき個々の事例ごとに「症状の発生が医学的な合理性を有すること」「時間的密接性があること」「他の原因によるものと考える合理性がないこと」等について、医学的見地等から慎重な検討が行われていると説明している（資料3ページ）。
「厳密な因果関係までは必要としない」と説明されているが、これは「因果関係を厳密に証明することは通常不可能」（同資料）だからで、因果関係が強く疑われる事案もすべて泣き寝入りとならないよう、そこまでは要求しないという趣旨だ。
こうした因果関係の認定方法は、裁判所の判断基準と似ており、厚労省も「判例等と同様に、一般人をして疑問を挟まない程度の蓋然性を要する」と説明している（資料5ページ）。
申請するにはカルテ等の医療資料を自分で揃える必要があり、医師の協力も必要なため、ハードルは決して低くない（患者の会のサイト参照）。軽微な副反応は対象外となっており、審査の対象は少なくとも一定期間の入通院治療を受けて医療費負担が生じた場合に限られる。
制度が十分周知されているとは言えず、知っても申請を断念するケースも少なくないとされる（患者の会の調査）。特に、死亡一時金は生計を同じくする遺族以外には給付対象とならない（たとえば独立して生計を営む独身者が亡くなった場合は対象外）という制度上の壁もあり、申請を断念する遺族も一定数いるとみられる。
申請の受付は自治体が担い、医師などで構成される「予防接種健康被害調査委員会」が医学的な見地から審査を行っている（例えば、大阪市の委員会の構成はこちら）。それを踏まえて厚労省に進達し、ふたたび主に医師で構成される「疾病・障害認定審査会」で審査し、認定・否認の結論を出している。つまり、自治体と国とで医学的見地による二重の審査が行われているといえる（ただし、アナフィラキシーは自治体での審査を省略できる）。
厚労省の審査では、他の原因が疑われる場合など「予防接種と疾病との因果関係について否定する論拠がある」等により否認されるしくみとなっており、現時点で審査案件の約15%が否認されている。当初はアナフィラキシーの認定が多かったが、最近はアナフィラキシー以外の事案が増え、否認率が高まる傾向にある。筆者の集計では「後遺障害」事案(*)は認定39件、否認59件となっており、6割が否認されていることがわかった。
審査の詳細は公表されておらず、厚労省もわかりやすく説明しているとは言い難い。だが、「厳密な証明」は不可能にせよ、個別の事案ごとに医学的見地に基づいて因果関係の認定・否認の慎重な判断がなされていることはほぼ間違いない。
「厳密な証明は不要」という説明をとらえて「救済認定は医学的な因果関係とは関係ない」といった言説は、被害の実態を過小評価するだけでなく、認定を受けた被害者・遺族への誤解や風評を招く恐れもある。
(*) 所定の後遺障害を前提に「障害年金」「障害児養育年金」を申請している事案のこと。
膨らみ続ける死亡事案の審査 報道は極めて少ない現状
厚労省は、死亡事案の審査を先送りにしてきた。
2022年11月には418件の死亡事案が、自治体の審査を終え厚労省に進達されていたにもかかわらず、3%弱の11件しか審査を終えていなかったことが判明している（山岡淳一郎『ルポ 副反応疑い死』）。
昨年から審査体制が強化され、新型コロナの位置付けが「5類」に移行してからは積み残された多くの死亡事案が審査されることになった。
一方で、新規の受理も増え続けているため、600件以上の案件を抱えていることが、筆者の調べでわかった。
コロナワクチンの審査件数は、体制を大幅に拡充しても追いつかないほど、過去に類例をみない規模になっている。昨年暮れには、審査件数が膨らんでいる問題について朝日新聞と読売新聞が報じており、メディアも状況を知らないわけではない。
だが、一部地方局を除き、主要メディアは、毎月4回の審査会が認定結果を公表している状況についてほとんど報道していない。
NHKの場合、昨年8月に死亡事案の認定件数が156人になったと伝えたのを最後に、報道しなくなっている。
◆コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上(分析・参考)
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◆コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上(分析・参考)
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枯葉剤を撒いたのと一緒。生物兵器であることがバレちゃいましたね。(分析・参考)
◆人間が呼吸したり、皮膚からの浸透が可能だってこと。こんなことが出来るということは、やはり感染症はウイルスではなくエクソソームの働きに近いってことですよね。防護服着て歩かないとダメかもね。(笑)こんな研究に投資するくらいだから、奴ら相当に焦ってるよ。思うように進まなければ、空から撒くんだろうね。その為の研究開発だよ。
◆馬鹿な大嘘つきな金が大好きな医者は、うっといた方がいいよと妊婦にコロナワクチン接種をします(￣▽
妊娠の黄金律は、HHS CDCによる米国産科婦人科学会の掌握を含む5兆ドルのコロナ賄賂によって、ドアから放り出された。
◆ こうして61,000人の産婦人科医が、従わなければキャリアを破壊されることを余儀なくされた。
彼らがどれほどあからさまで恥知らずな嘘をついたか、決して忘れてはならない：
妊婦はボトックスを打ってはいけないとされているにもかかわらず、実験的なコロナワクチンを妊婦に承認し、妊婦に販売したのだ。
まとめ ボトックス療法は倫理的な観点から人間の妊婦に対する研究が確立されていません。 そのため妊娠中の女性、また妊娠を希望されている女性男性ともにボトックス治療は禁忌です。2023/10/20
◆枯葉剤を撒いたのと一緒。生物兵器であることがバレちゃいましたね。(分析・参考)
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◆枯葉剤を撒いたのと一緒。生物兵器であることがバレちゃいましたね。(分析・参考)
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◆10月14日(土)に開催された大阪講演会で原口一博議員が「WCH議連を立ち上げる」と宣言されて11月から始まったWCH議連。
その議連の2回目の会議が昨日の朝、衆議院議員会館で開催されました。
第2回超党派WCH議員連盟総会です。
私は診療があるので出席できず。
WCHJapanからは柳澤代表と上條事務局長が出席しました。
私はZoom会議で参加。
10時の診療開始ギリギリまで見ていました。
及川さんが動画配信して下さっています↓
松原仁議員の質問が秀逸でした。
開始から34分20秒*
大切な部分を文字起こししました↓
◆ｍRNAワクチンというのが専門家の先生からみて極めてリスクがあるという話があった
日本の国はこのワクチンをどんどん入れて注射してきたわけですが
厚労省に訊いた方がいいかもしれませんが
こういった専門家の声というものはどういう風に議論をされたのか
された事実があるのかないのか
した上で大丈夫だろうと判断したとすれば、そのジャッジは一体誰がしたのか？と
この辺は極めて重要な部分で
私の知っているある厚労省の退職OBがですね
「オレは打たないんだよ」と言ってました。
名前は言いませんけれども
「もうこれは打たない、打ったらダメだよ」
名前言いませんよ
そう言うようなことでありますので
どういう経緯で、どういうようなジャッジがあったのか
そこを訊きたい
松原仁です。
◆厚労省の担当者は今日はパンデミック条約とIHRの改訂について説明に来た、ワクチンは感染症対策部、医薬局でやっていますということで部署が違うから答えられないというニュアンスの返答。
「今日は科学的根拠に基づいてやっていますということのみお伝えします」
と明確なデータも示さずお役所言葉で逃げました。
また吉野先生の質疑でパンデミックの定義が医学的・科学的ではないことが判明。
48分50秒あたりから↓
◆こういう事をするときは大前提である「定義」というものができてないと、そこからあとが全部狂うわけですよ
定義が科学的に行われている定義と全く違います、
今回パンデミックって何かと言ったら
アウトブレイクというのがまずあるんですよ
アウトブレイクっていうのは例えば日本で言うんだったら屋形船で感染したっていう事件がありましたよね
ある一定のコミニティとか集団で何か感染症が起きてしまうというのがあって、次にそれがエピデミックと言って、東京とかに拡がって、パンデミックっていうのは国を超えて感染症が広まるっていう定義なんです。
まずここがおかしい。
この原文を見てみると、何て書いてあるかって言いますと
economic destruction と書いてある
経済的に立ち行かなくなった時をパンデミックと言うという言葉が付け足されているワケですよ
こんなのは科学者から言ったら意味がないこと
2020年の3月11日にWHOが
「今回の新型コロナウイルス感染症はパンデミックだった」
という風に言ったんですけども、それどういう根拠で言ったのかっていうと「WHOが言ったからだ」と言ったんですよ。
そうすると経済的に立ち行かなくなる状況で国際的にですよ、国をまたいで感染しているというのと関係なくWHOがパンデミックになったと言ったらパンデミックになったんだということになったら「なんちゃってパンデミック」できちゃうわけですよ。
WHOが「パンデミックなんだ」と宣言したらパンデミックになる
日本国としては、厚生労働省としては、外務省としてはパンデミックとはどういう概念で捉えてるんですか？
まずそこを訊きたいです。
◆厚労省の担当者は今日はそれに答えられる職員がいない、条約の中にパンデミックの定義が書いてあって、それに関する議論が･･･とゴニョゴニョと口ごもり･･･。
井上正康先生は「偽情報」についてコメントされていました。
◆WHOの考えに違反する者を取り締まる
「免疫状態は国によって違いがあるのだ」ということを言ってはいけない
「インフルエンザウイルスとコロナウイルスを比較してはいけない」とWHOが初期に言っている
スポンサーの85％が民間企業
そのトップがビル・ゲイツ&メリンダ財団
その他いくつかの製薬企業が支援しているGAVIアライアンス
その２つの組織だけで米国一国だけよりも大量のお金がいっている
◆これは完全な利益相反
通常医学論文を書くときには利益相反があったら通りません
そして研究すら通らない
それを一番健康で重要なWHOという組織がモロにやっていると
そういうことろに我々の健康管理を国際的に発信する資格があるかどうか
今そのことが問われているんじゃないかと思う
是非、そのことを外務省、厚労省として
今の最先端の科学のレベルできちっと検証して議論を進めて頂きたい
最後の20分くらい、トンデモ発言が厚労省側から飛び出します。
◆パンデミックの定義もWHOで決まっていない
パンデミックという言葉はない
公衆衛生上の緊急事態があるだけ
パンデミックについて明確な根拠があるわけではない
パンデミックの定義なしにパンデミック条約をやっているってことですよね？
そのパンデミックもWHOの事務局長が決める。
ASKAさんの言うとおり。
これ、国民全員観た方がいい。
本当にこんなこと、勝手に決められていいんですか？？
来年の5月で決まってしまう。
その前に国民全員が知って意見を述べて欲しい。
◆10月14日(土)に開催された大阪講演会で原口一博議員が「WCH議連を立ち上げる」と宣言されて11月から始まったWCH議連。(分析・参考)
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◆10月14日(土)に開催された大阪講演会で原口一博議員が「WCH議連を立ち上げる」と宣言されて11月から始まったWCH議連。(分析・参考)
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