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ドイツ全土でマスクが燃やされている(分析・参考)
◆証拠隠滅？ドイツ全土で「Covidマスク」が燃やされる事態に
以前から評判の高かったマスクが、ウイルス性の病気には全く効果がないことは、多くの人が知っていました。Covidの大騒動が起こるまでは、防塵マスクがどういうものか、穴の粗いプラスチック製の布には小さな粒子をろ過したり止めたりする能力がないことは、どの証明書にもそう書かれていました。それにもかかわらず、大多数は自分たちが誘導されるままに身を任せてきました。現在、中国から買った高額のプラスチックマスクは破壊されています。
フロリアン・マッハルによる解説
マスクは感染症対策としては全く役に立たないかもしれないが、それでも実際の効果がありました。まず、受益者のアカウントについて。数え切れないほどの政治家が、信じられないような次元で、恥ずかしげもなく自分や身近な人たちを豊かにしていました。ドイツでは、これを「マスク事件」と呼んでいます。ドイツの裁判所は、多くのケースで、関係者全員が「合法的に」行動したと判決を下しました。たとえパンデミックと言われる緊急事態であっても、税金で自分自身を豊かにすることは、かつて存在した最高のドイツにおけるマナーなのです。
◆想定される不可逆的な肺障害
現在、ドイツの各州では、この有用とされるマスクを何百万枚も焼却しています。理由は、賞味期限が切れてしまうからだそうです。この嘘は、これ以上ないほど面白いものです。マスクはプラスチックの繊維でできています。特に左翼政治は、プラスチックが分解されるのに非常に長い時間がかかることを常に強調しています。プラスチック繊維が数ヶ月で主張する「機能」を失うことは、全く考えられません。
また、これらのマスクの多くは、製造が不十分でした。呼吸をすると、壊れた無数のマイクロファイバーが、国家によって強制的に着用させられたユーザーの肺に入り込んでしまいました。解剖の結果、肺の組織からそのような繊維の塊が何度も発見されました。一度、肺の深部まで到達してしまうと、二度と人体から排出されることはありません。鋭いエッジは、微細な傷や炎症につながり、長期的には癌の可能性もあります。微塵に怯えるヒステリックな妄想に比べれば、ここで起きたことは、国民一人一人がちゃんと見ているはずです。
◆継続的な酸素供給不足
また、マスクユーザーの物理的なダメージの場合、排出されなかったCO2による酸素供給不足が長期間にわたって繰り返されることも特筆すべき点です。それまでの産業医学では全く問題にならなかった副作用を、ほとんどの人が訴えました。疲労感、パフォーマンスの低下、頭痛、めまいなど。ここでも長期的なダメージが予想され、特に子供には注意が必要です。
このような安物の中国製ボロ布を3年間も着用することを強いられたため、精神的な苦痛を受けることも少なくありません。この使用により装着者にトラウマを与え、また他人の表情を認識することもできなくなります。情緒が鈍くなる、あるいは発達が著しく阻害されます。セバスチャン・クルツを含む何人かの政治家は、マスクは人々に「危険なパンデミック」をことあるごとに思い出させるための心理的トリックに過ぎないと公に認めています。
◆マスクはあくまでも心理的な「ゲーム」でした
この文脈で非常に重要なのは、コロナ政策が心理的なレベルでは激しい虐待に直接匹敵するという理解です。心理学:虐待の15の兆候*Covid政策との衝撃的な類似点。もちろん、このことはほとんどの意思決定者が知っていたことであり、その意図は強制的に想定されています。
◆証拠隠滅
現在、ドイツの多くの州で、保管されているコロナの「保護マスク」を焼却することが決定されています。気候に細心の注意を払い、無意味な温暖化ガスの放出を避けるべきなのに、このプロセスだけでもエキサイティングです。大量のプラスチックを燃やすことは、おそらく実際にはこの議題には含まれていないでしょう。
これまで連邦政府4州では、1700万枚以上のOPおよびFFP2マスクを焼却しています。バーデン・ヴュルテンベルク州で610万枚、ザクセン州で550万枚、ノルトライン・ヴェストファーレン州で500万枚、メクレンブルク・ヴェスト・ポメラニア州で65万6千枚のマスクが焼却されました。
Tagesschau.de
このプロセスの不条理さと違法性（横領と詐欺という意味で）に加えて、最近、ドイツのコロナ法王クリスチャン・ドロステンが「マスクはもはやそれほど効率的ではないでしょう」と発言したことが挙げられます。客観的に見れば、それは決して存在しなかったし、その物理的特性から、存在し得ません。
今、残りのマスクを燃やしてしまったら、この狂気のすべてをきちんとした法廷で実証することは、後々難しくなるでしょう。なぜなら、マスクは主張する目的に適さないこと、作りが悪いこと、肺を傷つけることなどは、これらのマスクも提示されなければ証明できないからです。
◆英国での研究：手術室ではマスクは役に立たない
1980年代、ニール・オアー博士による英国の研究は驚くべきものでした。彼はコルチェスターにあるマルチプルス外科病棟の外科医でした。1980年3月から8月までの半年間、この施設の外科医とスタッフが、手術中にマスクを着用しなかったらどうなるかを試してみることにしました。
彼らは、1980年3月から8月までの手術創感染率と、それ以前の4年間の3月から8月までの感染率を比較したところ、手術中に誰もマスクをしなかった場合の感染率は、全員がマスクをした場合の半分以下であることがわかり、愕然とさせられました。
その結論は、「マスクを全く着用しない方が汚染を最小限に抑えられるようだ」であり、手術中のマスク着用は「省略可能な標準的手順である」でした。
(最終段落の一部は、ソーシャルメディア上で流布している出所不明のテキストを転用したものであり、研究の存在と内容は確認済みです）
◆ドイツ全土でマスクが燃やされている(分析・参考)
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音楽(mp3)
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AF%E7%84%A1%E9%A7%84-%E3%81%A8%E6%96%AD%E7%BD%AA%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AAQHntU?ocid=msedgdhp&pc=U531
「アベノマスクは無駄」と断罪した会計検査院とはどんな組織なのか
戸田一法 2021/11/15 06:00
会計検査院は2020年度決算検査報告をまとめ、新型コロナウイルス対策を巡る関連事業を含めた計210件、総額2108億7231万円の無駄遣いなどを指摘し、岸田文雄首相に5日、報告書を手交した。検査院と聞けば「無駄遣いをチェックする役所」とイメージされると思うが、検査を受ける側の公務員などは別として、一般の方にはなじみがないのではないだろうか。「会計検査院」とはどんな役所か、元担当記者が分かりやすく解説してみたい。（事件ジャーナリスト 戸田一法）
コロナ対策の検査で
無駄遣いを一刀両断
最初に「なぜ事件ジャーナリストが解説するのだ？」と疑問に感じる方がいると思うので、そこからご説明したい。検査院には政治部や経済部が担当するものというイメージを持たれるかもしれないが、実は社会部の持ち場だ。筆者も全国紙社会部記者時代、担当していた時期がある。
国家予算全体から抽出した検査で無駄遣いを指摘した件数や総額、大まかな内容など丸め込んだ記事は1面だが、個別案件が政治面や経済面ではなく、社会面に掲載されているのはそういう理由だ。なぜ社会部の記者が担当するかについては後述したい。
検査院のHPにアップされた20年度決算検査報告によると、国が19〜20年度に計上したコロナ関連の770事業を精査した。総額65兆4165億円のうち、執行率は65％の42兆5602億円にとどまったと指摘。残る21兆7796億円は繰り越され、使途がない1兆763億円は不用だったと結論付けた。
コロナ禍の影響が見通せない中、見切りで多めに予算計上したことが主な理由のようだが、検査院は国に適切な予算執行と繰り越しや不用額が多額になった原因を国民に説明するよう求めた。
個別の事業では、全世帯向けに配布した「アベノマスク」を巡り不良品の検品費用などに約21億4800万円が使われ、流通や配布方針の変更で8000万枚余が倉庫に保管され費用が約6億円に上ったと指摘した。
雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の不正受給や過払いは約13億円、持続化給付金の不正受給は約5億9000万円が確認された。これはサンプル調査のため、氷山の一角でしかないとみられる。
このほか接触確認アプリ（COCOA）の欠陥問題で、システムのテスト体制の管理が不適切として厚生労働省に改善を求めた。持続化給付金事業を巡っては、元請けから再委託と外注が繰り返され最大で9次請け（再委託費率99.8％）に及んでいた実態を問題視。経済産業省に検証を求めた。
「Go Toトラベル」では制度の不備を狙った不正が多発。不適切とされた利用額は計2114万円に上ったが、14万円しか返還されていないと指摘した。
捜査権や強制調査権はないが
官僚から恐れられる存在
検査院は国や政府関係機関の決算、地方公共団体や独立行政法人などの会計をチェックし、決算検査報告を作成する役割を担う。よく国税庁のような財務省の一部局と勘違いされるが、国会（立法権）や裁判所（司法権）に属さず、内閣（行政権）からも完全に独立した唯一の行政機関でもある。
トップの院長を含め検査官は3人で、合議制の最高意思決定機関は「検査官会議」と呼ばれる。構成に決まりはないが、生え抜きと他省庁からの出向、大学教授というのが一般的のようだ。
よくテレビで現場に赴く職員を「検査官」と呼んだりするが、これは大きな間違い。おそらくテレビ局が担当記者を置かず共同通信の配信記事に頼っているため、そうした理解がないせいだろう。
検査の実施部隊を統括するのが事務総局。他省庁の事務次官に相当するのが事務総長、官房長に相当するのが事務総局次長だ。実施部隊は第1局〜第5局に分かれ、それぞれの省庁などを担当する。
たとえば第1局は7課あり、国会や裁判所、内閣、人事院、財務省、法務省、総務省、外務省などを担当する。身内である検査院を担当するのも第1局で、内部で優秀とされるエリートが配属されるようだ。
冒頭に記載した通り、毎年11月上旬に院長が首相に報告書を手渡し、当年度は一段落ということになる。ここから翌年度の検査対象を各省庁や独立行政法人、補助金を受給している団体や企業の事業内容、各メディアの記事などを収集して絞り込む。
そして各課で提案を持ち寄り、検査対象としてふさわしい、あるいは意味があると判断された案件について、各省庁などに照会するという流れだ。筆者もさまざまな省庁の官僚と付き合いはあったが、やはり検査を受ける側としては「面倒」というのが本音のようだ。
そして照会から実地検査に着手。7月頃までに照会と回答を繰り返し、報告を取りまとめるため、7月下旬〜8月いっぱいは全職員が出張停止となる。その後は10月中旬まで延々、内部の調整が続くといった具合だ（内部調整はマニアックなので割愛）。
一般に新聞記事などで「無駄遣い」と表現されるが、レベルによって（1）不当事項、（2）意見表示、（3）処置要求、（4）特記事項――が「指摘事項」と呼ばれる（ほかに国会の要請による報告などもある）。こうした指摘はやはり不名誉なので、検査を受ける側の官僚らからは前述の「面倒」に加え、恐れられるというわけだ。
実は検査院には警察や検察のような捜査権や、国税庁や証券取引等監視委員会のような強制調査権があるわけではない。検査はあくまで任意が原則で、ある幹部に「外務省や防衛省に『機密性』を盾に検査を拒否されたこともあった」と聞いたことがある。
そうした事情もあってか、会計検査院法第33条は「国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない」と明記しているが、あくまで協力をお願いするというスタンスと、天下り先を維持するため恨まれないようにという意味もあって「縄付き（逮捕者）を出さないのが良い検査」（元幹部）という文化もあるようだ。
検査院と担当記者に
「あうんの呼吸」
冒頭、検査院は社会部記者が担当すると述べた。その理由を説明させていただきたい。
検査院のHPには「検査報告とは」という項目があり、その中に「国民が予算執行の結果について知ることができる重要な報告文書であり、内閣送付のときには、マスコミを通じて広く報道されます」と表記されている。
しかし、1000ページを超える報告書をすべて新聞に掲載するのは当然ながら無理がある。一方で、1年間の集大成である報告を国民に知ってもらいたいという気持ちは、検査院側にもある。そこで「各社が独自につかんだなら、事前に記事にしてもらって構わない」という暗黙の了解が発生するわけだ。
そうはいっても検査院の職員も公務員なので、おおっぴらに庁舎内で手の内を明かすことはできない。そこで端緒をつかむため、警察官や検察官、事件関係者らへの夜討ち朝駆け（出勤や帰宅時間を狙い個別取材すること）に慣れている、デスク一歩手前で記者クラブに所属しない社会部のベテランが担当することになる。
専従の担当者がいたのは朝日、毎日、読売新聞のほか、共同通信、検査対象でもあるNHK。個別案件がまとまり始める7月〜8月から水面下で取材を開始し、ボツにならず報告に掲載が確定した個別案件を10月初旬から記事にしていく。
通常、特ダネ・独自ダネは抜かれた新聞・テレビは後追いするが、検査院ネタに関してはスルー。というのは個別案件が多いので、いちいち各社が追い掛けていたネタに付き合っていては手が回らないのだ。
検査院の担当記者は前述のような理由で、夏から秋にかけて職場に姿を見せなくなる。そのため「季節労働者」とも呼ばれていた。またベテランが担当するのは、端緒をつかんでも取材力と筆力がないとまとまった記事にできないためと言われていた。
昔から口さがない方々は公務員を「税金ドロボー」と揶揄（やゆ）していたが、インターネットが今ほど普及せず、検査院のHPを見ることがかなわなかった時代はその発言に根拠はなかったはずだ。
どうしても公務員の方々を敵視・攻撃したい方々は、決算検査報告を熟読してみるのも一興かもしれない。そこには泥棒ではないにしろ、プロ集団がまとめた確実な「無駄遣い」の実態が記載されている。
◆「アベノマスクは無駄」と断罪した会計検査院とはどんな組織なのか(ニュース)[新型コロナ]
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*ある愛国者による怒りの声